要支援・要介護度に応じた支給限度額の範囲内で、利用料の1割、2割または3割が自己負担となります。指定福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業者として都道府県の指定を受けているか、市町村の基準に該当している販売店・業者でご利用になれます。
要介護状態により、レンタル可能な品目が異なります
軽度の方［要支援1・2、経過的要介護（旧要支援）、要介護1］の方は、一定の例外となる方を除き、原則として下表の7～10、13のみご利用いただけます。
但し、パーキンソン病、関節リュウマチ、末期がん、重度のぜんそく発作や心疾患、逆流性食道炎（嚥下障害）などの疾患による原因で福祉用具が必要であると医師が判断し、サービス担当者会議を経て、市町村が確認する場合には、例外的に1～6、11、12も給付対象となります。